洋上風力、事業者選定開始 再エネ切り札、電力・商社応募へ 2020年11月28日07時21分

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112701016&g=eco

洋上風力、事業者選定開始　再エネ切り札、電力・商社応募へ

政府は２７日、千葉、秋田両県内の洋上風力発電「促進区域」を対象に事業者の選定手続きを始めた。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする菅義偉首相肝煎りの重要政策実現に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない再生可能エネルギー普及の切り札との位置付け。申請期限の来年５月までに電力大手や総合商社、石油元売りなど少なくとも数十社が企業体をつくって応募する見込みだ。

　海外で実績があり、浅い海域で土台を海底に直接建てる「着床式」による洋上風力の公募事業は今回が初めてとなる。関連法に基づき指定された千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖（２区域）計４区域で、来秋にそれぞれ１業者を選定し、最長３０年の占用を許可する。

　経済産業省によると、海面からの高さが２００メートルに及ぶ風車を製造できる国内企業はなく、普及には海外大手メーカーの誘致がカギを握る。大規模になると約２万点の部品で構成される風車が数十基必要となり、製造能力を持つのはデンマークのヴェスタス社などに限られるという。
　政府は「裾野の広い部品製造分野の育成につながる」（経産省幹部）として、アジア市場向け拠点として海外大手の誘致活動に取り組む考え。青森、長崎両県の促進候補区域を含む追加指定も進め、日本市場の将来性をアピールする。

分

ＥＶ購入補助、最大８０万円に 再生エネ充電で倍増―政府方針

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500241&g=soc 

ＥＶ購入補助、最大８０万円に　再生エネ充電で倍増―政府方針

　政府は２５日、電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、太陽光など再生可能エネルギーで充電することを条件に、購入時の補助金を２倍に積み増す方針を固めた。１台当たりの補助額は現在の最大４０万円から同８０万円になる。２０２０年度第３次補正予算案に関連費用を盛り込む方向で調整している。

　菅義偉首相が５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言したことを踏まえ、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないＥＶなどの普及を一層推進する必要があると判断した。
　個人だけでなく、企業が購入した場合も対象とする。ＥＶへの充電方法は、住宅の屋根に設置した太陽光パネルを活用したり、再生エネ１００％の電気を電力会社から購入したりすることを想定している。
　補正予算案には、再生エネで充電するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）を購入した場合の補助金も計上する。補助上限額は現行通り、ＰＨＶは２０万円、ＦＣＶは２２５万円とする方針だ。

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532960S0A121C2MM8000/

経済の脱炭素 25年停滞 英は排出3分の1　日本、技術革新が急務

2020/11/22付

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温暖化ガスの排出削減を巡り、日本の産業界の足踏みが続いている。同じ国内総生産（GDP）を生み出すためにどれだけ二酸化炭素（CO2）を排出したかを国ごとに比較すると、日本は1990年代から横ばい。再生可能エネルギーが普及した欧州各国はこの間、2分の1から3分の1に圧縮した。日本政府は2050年に排出量を実質ゼロにする目標を打ち出すが環境を軸に成長を探る世界は先を走っている。

「日本では再生エネ調達に課題がある。海外企業と同一基準で評価されると投資資金が回ってきにくい」。ソニーの志賀啓子・サステナビリティ推進部ゼネラルマネジャーは日本に生産拠点を置く企業としてジレンマを感じている。ESG（環境・社会・企業統治）への取り組みで投資先を選別する動きが浸透し、比較しやすいCO2排出量は投資判断への影響も大きい。

日本が付加価値を生むために排出するCO2の量は削減が進んでいない。排出する温暖化ガスの量をGDPで割ると、2018年でGDP1万ドル当たり約2.5トン。1995年当時とほぼ同水準だ。

省エネルギー化を進めた日本は1990年代、GDP当たりのCO2排出量の少なさで世界の先頭集団にいた。ところが2000年代に入りフランスや英国に抜かれ、差も広がる。原因は電力だ。欧州では風力発電など再生エネが火力発電のコストを下回るようになり、18年には発電量の34%を占めた。電力の低炭素化（総合2面きょうのことば）が進み、英国のGDP当たりの排出量は、1995年当時の約3分の1だ。

CO2排出量が少ない天然ガス発電が広がった米国も、日本との差を縮めた。日本は再生エネが2割にとどまるうえ、11年の東日本大震災で原子力発電所が運転を停止。3割程度を占める石炭火力発電への依存が下がらない。

日本の個別の企業が環境への取り組みに消極的というわけではない。英国の非政府組織（NGO）、CDPが世界の企業を対象に温暖化対策を評価した格付けで、日本企業はイオンなど38社が最高評価。米国などを上回り世界最多。業種ごとの特徴や経営陣の関与などを評価した結果だ。電力を全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」には、米国に次ぐ42社が参加する。

日本の足踏みにはもう一つ理由がある。自動車を頂点に部品、素材が連なる産業ピラミッドがあり、鉄鋼や化学などのCO2排出が多い。みずほ情報総研の元木悠子氏は「産業構造の転換が遅れ、国全体の排出量削減が進んでいない」と指摘する。

欧州連合（EU）は新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済を、環境対策をてこに立て直す「グリーンリカバリー」を掲げる。日本の産業は後方からのスタートになる。だが現在の立ち位置をバネに、排出を抑えた工業品や素材の生産、再生エネを無駄なく使うための蓄電池といった分野で革新的な技術を生むことができれば、新たな競争力を手にすることになる。

（花田幸典）

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66532390R21C20A1EA1000/

目標は「1キロワット時2.3万円」

2020/11/22付

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太陽光や風力の発電コストは大幅に下がっており、蓄電池と組み合わせても、電力会社から購入するより安くなる可能性が見えてきた。導入の損益分岐点に当たるのが「ストレージパリティ」という考え方だ。

経済産業省の試算によると、寿命が15年の蓄電池を使う場合、1キロワット時あたり6万円になると、ストレージパリティの水準に達する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が目標に掲げる同2万3千円に下がれば、価格競争力が大きく高まる。

リチウムイオン電池の導入費用は年々下がっているが、国内では1キロワット時あたり十数万円するとみられている。日本で太陽光と風力の普及が進まない大きな要因だ。太陽光と風力が総発電量に占める割合は1割に満たず、ドイツや英国など欧州各国に比べて大きく遅れている。

蓄電池とセットでも経済的にお得になれば、大規模な風力や太陽光への導入意欲が高まる。屋根に太陽光パネルを設置して電気料金を払わない家庭も出てくるだろう。

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66529300R21C20A1EA1000/

再生エネ普及へ蓄電池コスト減 
安価な材料活用　東京理科大など高性能競う 

2020/11/22付

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東京理科大の駒場教授の研究室はナトリウムイオン電池の研究を進める

再生可能エネルギー普及のカギを握る業務用蓄電池のコスト競争力を高める研究が進んでいる。安価なナトリウムや鉛を使いつつ高性能化する技術が相次ぎ開発された。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするために欠かせない。電力会社から電気を買うよりも安くできれば、再エネの普及に大きな弾みがつく。

太陽光や風力は天候によって発電量が大きく変化するため、作った電気を蓄電池などにいったんため、需給に合わせて電力網に流す量を調整する必要がある。

リチウムイオン電池はリチウムやコバルトなどの希少な材料を使うため高くなる。ひとつの解が安価な代替材料を使う高性能電池の開発だ。

東京理科大学の駒場慎一教授らは電気を蓄える能力がリチウムイオンを上回る「ナトリウムイオン電池」を開発した。ナトリウムは地球上に豊富に存在する。実用化すれば、リチウムイオン電池に比べて費用を1～2割安くできるとみる。

ナトリウムイオン電池は次世代電池の有力候補と目されているが、蓄えられる電気の量がそれほど多くなく、装置が大型で重くなりがちという欠点がある。駒場教授らは負極に使う炭素に微細な穴を無数に作ることで、電気を蓄えられる量を従来より14%引き上げた。駒場教授は「充電速度が速いため、さらに性能が上がれば大きく普及するのではないか」と話す。

古河電気工業と古河電池は自動車バッテリーに古くから使われてきた鉛蓄電池を大幅に性能向上させる技術を開発した。「バイポーラ型」と呼ぶ技術で、これまで正極と負極を別々に生産して電池に組み立てていたが、基板の表と裏に正極と負極を取り付けて一体生産するようにした。従来の半分ほどの大きさで同じ性能を発揮する。

2021年度に試験出荷を始める。鉛はもともと安価だが、さらに量を減らした。導入費用はリチウムイオン電池の半分以下になる見通しで、量産時は1キロワット時あたり2万～4万円を目指す。

リチウムイオン電池は発熱するため、空調を使った温度管理が必要で、間隔を空けて設置する必要がある。鉛蓄電池はこうした問題がなく、場所をとらない。

電気自動車（EV）向けの技術を生かし、電力貯蔵用でも価格破壊をもくろむのが米テスラだ。リチウムイオン電池の材料の見直しや内製化によって、製造コストの約6割削減を目指す。9月の事業説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「1キロワット時あたりのコストを現状よりも56%削減する」と説明した。

正極に使う高価な希少金属のコバルトの使用量を減らし、ニッケルを活用する。製造工程も一新し、コストを引き下げる。まず自動車用で実用化して量産し、電力貯蔵用に広げる戦略だ。

米調査会社ラックスリサーチによると、電力貯蔵用蓄電池の35年の市場規模は19年比で北米が25倍、中国と欧州がそれぞれ11倍になる見込み。日本と韓国を合わせた市場は6倍にとどまる見通しだ。同社の担当者は「太陽光発電システムの設置費用が相対的に高く、蓄電池の設置も遅れる」とみる。

日本は米国や中国に比べるとメーカーの規模が小さくて量産効果を発揮しにくいうえ、中間マージンの高さなど流通構造の問題もある。今後はこうしたコストを削減する努力とともに、再エネの発電設備の費用を下げる研究開発も必要になりそうだ。

 https://media.moneyforward.com/articles/5624

トヨタ“水素カー”だけじゃない、注目される日本の水素技術と脱炭素関連銘柄を一挙紹介

菅首相が「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロ」明言

日本の菅義偉首相は10月26日の所信表明演説で、温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げました。目標設定で先行するEUと足並みを揃え、地球温暖化対策に積極的な姿勢を世界にアピールする狙いがあります。

2015年12月に採択された「パリ協定」では、産業革命以前からの気温上昇を1.5度以内にする目標があります。実現するには2050年までに世界全体の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。

EU以外では、CO2最大排出国である中国が2060年までの実質ゼロを目標に掲げるほか、米国ではバイデン大統領候補が温暖化対策に積極的な姿勢を見せており、「脱炭素」への取り組みが世界的に加速しそうです。

EU、中国では「水素社会」実現に向けた取り組みを加速

EUは、年までに再生可能水素をメインのエネルギーにすると宣言し、実現に向けた取り組みを加速させています。

再生可能水素をエネルギーとするには、水を電気分解して生成するグリーン水素の導入が必須です。2030年までに40GW（ギガワット）規模の水電解プラントを開発し、水素1000万トンの生産を目指しています。

また、新型コロナからの復興基金7500億ユーロ（約92兆円）のうち約3割を温暖化対策にあて、「グリーンリカバリー」の実現を目指します。

中国は、政府の強力な新エネルギー車（NEV）政策により、今やEV（電気自動車）で世界最大市場となりました。しかし、技術的に難度の高いFCV（燃料電池車）の普及は進んでいません。

中国政府はFCVに対する販売補助金を撤廃する一方、FCVの中核技術を開発する企業に奨励金を与える新たな制度を導入し、FCV開発でも世界的な主導権を確保することを狙っています。

日本でも「脱炭素」への取り組みが加速

日本は環境技術で遅れをとっており、菅首相が掲げた「温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標」を達成するには、官民で年10兆円超の投資が必要との試算もあります。

まずは電源構成で再生可能エネルギー比率を高める必要があり、政府は2030年までに洋上風力発電を全国に整備して原発10基分にあたる10GWの発電容量を確保する計画を立てています。

再生可能エネルギーを最大限活用するためには送電線の増強や、供給が不安定な欠点を補う大容量の蓄電池の量産体制も必要で、政府は財政支援に取り組む見通しです。太陽光、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー関連事業や蓄電池関連事業を手がける企業には追い風となりそうです。

また、究極のクリーンエネルギーと言われる水素にも期待がかかっています。水素を利用したFCVはトヨタ自動車（7203・東証1部）やホンダ（7267・東証1部）が販売していますが普及が遅れています。

液化水素でトップの岩谷産業（8088・東証1部）が全国各地に水素ステーションを整備しており、菅首相が温暖化ガス2050年までの実質ゼロの目標を掲げると伝えられると同社の株価は急騰し、実質29年ぶりの高値をつけました。

来年の東京オリンピックではトヨタ自動車のFCV「MIRAI」が公式車両となる予定で、世界に日本の水素技術をアピールするチャンスとなりそうです。

日本の成長力を左右する競争の号砲は鳴りました。今後株式市場では「脱炭素」関連銘柄に注目が集まりそうです。

「脱炭素」関連銘柄に注目

水素関連では岩谷産業のほか、水素ステーション用水素圧縮機を手がける加地テック（6391・東証2部）に注目しています。

EV（電気自動車）関連ではEVモーターで成長を続けている日本電産（6594・東証1部）、モーター用自動巻線機で高シェアの小田原エンジニアリング（6149・東証J）、車載電池セパレータが伸びているニッポン高度紙工業（3891・東証J）。

再生可能エネルギー関連では、洋上風力工事で実績のある五洋建設や東亜建設工業（1885・東証1部）、太陽電池製造のエヌ・ピー・シー（6255・東証マ）、太陽光発電工事を手がけるウェストHD（1407・東証J）。再生エネ発電所を手がけるレノバ（9519・東証1部）、エフオン（9514・東証1部）、イーレックス（9517・東証1部）などにも注目しています。

＜文：投資調査部　清水範一＞

 https://forbesjapan.com/articles/detail/38153

20年電気代無料、EVを格安貸与　エネファントが進める「電気の地産地消」

「20年間電気代タダの家」

「ソーラーチャージャー付きカーポート無料設置」

「29歳以下の社員へEV貸し出し」

目標は「日本一電気料金の安い街」。エネルギーの地産地消を進めるため、ソーラー発電設備の無料・格安提供を地元密着で行っている「エネファント」（磯﨑顕三社長）をご存知だろうか。岐阜県多治見市にあるこの会社は、太陽光発電設備の設置事業を中心に、一般家庭・法人向け小売電気事業、EVによるレンタカー事業を展開しているベンチャー企業だ。

世界中で進められている環境対策への動きからじわじわと注目を集めているのが、再生可能エネルギーによる「地産地消」。その成功への鍵を探った。

地域から立ち上がるエネルギー改革　その課題は？

日本では、2016年4⽉の電⼒⼩売全⾯⾃由化以後も、従来の地域独占型の電力が中心のまま。さらに、2020年上半期の再生エネルギー比率は全体の23.1％と、全体の4分の1にも達していない。

地域で使う電力を「買う」電力から「地産地消」へと移行させることで、電気代は安くなる。地産の発電量が増えれば、発電事業者へ支払う発電料金が減る。また、電気代には電力会社が持つ送配電網の使用料金である「託送料」が含まれているため、もしも、作った電気を離れた場所に送らずにその場でためたり使ったりできれば、託送料は支払わなくても済むからだ。

再生エネルギーを活用するためCO2も削減できる。度重なる災害での停電対策としてもエネルギーの分散化は重要課題である。

だが、実は「地産地消」は単に太陽光発電や風力発電などの設備を増やしていくだけでは実現できない。再生エネルギーは火力発電と比べ、場所や自然の影響を大きく受け、発電量の管理が難しい。

電気は「生もの」と言われるように、その扱いは簡単なものではない。電気の使⽤量は需要の変化とともに⼤きく上下する。

電気がいつどのくらい必要かを予測し、 不足しないように、常に予想必要量の20％ほど多く発電しておく必要がある。使われるかわからない電気のために、常に余分に発電し続けなければならない。そして使われなかった電気はそのまま、余剰電⼒として消えていくことになる。

「地産地消」にはこれらの不安定要素を管理し安定化させていく必要がある。

創る・貯める・配る　「地産地消」のサイクル回す施策

現在、エネファントでは電気の地産地消実現のための3本柱となる事業を進めている。

〈電気を創る〉エネファント…再生可能エネルギー事業、太陽光パネルの販売・施工
〈電気を貯める〉働こCAR…EVレンタカー事業
〈電気を配る〉たじみ電力・とうのう電力…一般家庭・法人向け小売電気事業

「電気を創る・貯める・配るのサイクルを、しっかり回すことができれば、どこから手をつけても、地産地消に向かっていく仕組みになっている」と磯﨑社長は話す。

2020年9月26日、エネファントはこのサイクルを使い電気料金をなくす「20年間電気代タダの家『フリエネ』」を発表した。

屋根の上に太陽光発電システムを設置し、太陽が出ている時間にソーラーパネルでできた電気をそのまま使うと同時に家庭用蓄電池へ充電。さらにヒートポンプ技術を利用した電気給湯器でお湯をためておく。そして、「フリエネシステム」と呼ばれるエネルギー管理システムで、発電されない時間もためたエネルギーを使い、需要と供給のバランスを調整、管理する。

エネルギーを効率的に管理、使用することで、買う電力を最低限に抑え、余剰電力を電力会社や、他の契約者に売電することで設備費と利益を確保するといったビジネルモデルになっている。街全体ではなく家というミニマムなコミュニティでの地産地消ではあるが、20年間メンテナンス料を含む基本料金以外、電気代は一切かからないというサービス内容に驚かされる。

20代までの社員へEV＝蓄電池を貸与　観光利用も視野に

「働こCAR」は、地方で暮らすのに必要不可欠な自動車維持の負担を減らすため、若者を雇用する企業が従業員への福利厚生の一環として、格安で自由に使える車を貸与するレンタカー事業だ。

日本創成会議が「消滅可能性都市」とした多治見市。都会への労働力流出を防ぐ、地元企業の人材不足対策として「働こCAR」は始まった。多治見に住みたいという若者を増やす施策としても期待されている。

この事業では災害時に非常用蓄電池として活用できるEVが採用されており、台数を増やすことで街全体の蓄電量を増やす役割も担っている。



ただ、「若者の自動車離れは想像以上で、自動車を保有したことがある我々にとっては格安と思える使用料も、若者には負担と感じるのでは」（ある企業の社長）という意見もあり、契約数をさらに伸ばしていくのがこれからの課題となっている。

「働こCAR」は多治見市の主催するビジネスプランコンテストで特別賞を受賞した経緯もあり、市としてもEVの導入拡大を積極的に進めようとしている。

多治見市の産業観光課担当者は、「若者向けの個人使用だけでなく、観光客が多治見市を訪れた際、使用できる移動手段のひとつとしての使い方など、観光方面からの導入について模索中」と話している。

無料カーポート設置は好評、工事の順番待ちも

災害時の電源供給基地を兼ねた、ソーラーチャージャー付きカーポートの無料設置は地域の企業に好評だ。

普段は従業員用の駐⾞場としてしか使われていない⼟地を、発電基地として使うことができれば、新たに⾃然を壊すことなく地産のエネルギーを増やしていくことができる。災害時の電力供給にも活用でき、屋根の下は臨時の避難所にもなる。避難所を市内各地に点在させることはコロナウイルスなどの感染症対策にもつながる。

設置している保険会社の社長も、「非常時の電源確保に加え、地域への貢献をアピールすることができる」とうれしそうに語っていた。

また、「災害時の使用を考えていることもあり、予想していたよりかなりしっかりしたもので、ウチが設置したものを見て別の会社からの問い合わせが数件あった」と先日設置を完了したばかりのタイル会社社長。

この無料のソーラーチャージャー付きカーポートについては2020年10月末現在、契約数170件で、設置済み件数は50件、設置工事待ちの状態が続いている。

災害時用のガレージとして多治見市の施設への設置の計画も進んでおり、「現在設置場所の検討に入っているところ」と市の環境課担当者は話している。

蓄電という課題クリアが成功への鍵

電気を創るといった視点からは順調に見える「エネルギーの地産地消」。電気をためる「蓄電」が大きな鍵となることが予想できる。

水力発電や風力発電などに比べて、太陽光発電は取り組むことができる地域を選ばない。しかし、夜間や曇りの日などは十分な発電量を得られなかったり、発電自体ができないといった欠点もある。

「地産」のエネルギーを安定管理するために、夜間の電力を補う蓄電池が重要になってくる。

EVについては、トヨタ自動車から協力の話があり、近く発売予定の小型EV導入が検討されているが、今後EV以外の蓄電を考える必要もあるのではないだろうか。


エネファントの磯﨑顕三社長

「多治見市での成功事例ができれば、他の自治体にも普及していく」と磯﨑社長が期待するように、街にいくつもの発電蓄電基地を作る動きは、今後の地域におけるエネルギー改革に大きな影響を与える可能性を秘めている。

【日経】東芝、全国の再エネ卸売り 発電量一括制御 独大手と新社

 出典：　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65752390S0A101C2MM8000/

東芝、全国の再エネ卸売り 発電量一括制御　独大手と新社 

2020/11/3付

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東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT（情報技術）で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ再生エネ導入が進みそうだ。

新事業は「仮想発電所（VPP、総合2面きょうのことば）」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独VPP大手のネクストクラフトベルケと共同で新会社を11月に設立する。ネクスト社は約1万の発電設備などを制御し電力を売買している。

新会社は発電量を予測したり、電力売買の助言をしたりする。東芝は新会社と協力し、再生エネ施設や蓄電池をIT通信網でつなぎ再生エネを買い集める。日本全国にある風力や太陽光発電の設備を持つ事業者に参加をつのる。

あくまでも「仮想」の発電所のため電力は原則として設備がある地域ごとに使う。蓄電池などを活用して電力価格の高い時間帯に再生エネを多く売るようにする。

今回のVPP立ち上げは政府の再生エネ支援の変更も見据える。現在は再生エネの発電コストの高さを念頭に、政府が電力を一定価格で買い取っている。22年以降に新設される再生エネ設備については市場での電力売却後に一定額を政府が上乗せする新たな補助制度（FIP）に移行する。

FIPの場合、発電事業者は電力を売るタイミングで収益が変わってしまう。また電力需給状況を監視する機関に事前提出した電力供給計画と実際の供給量がズレた場合は、追加費用が発生する。VPPは複数の発電事業者間で発電量を調整できるため供給計画と実績値に開きが生じにくくなる。価格変動リスクも抑えられる。

国内では菅義偉政権が温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする政府目標を掲げた。再生エネ機運の高まりを追い風に東芝は30年に新会社を含むVPP分野で売上高400億円を目指す。

想発電所　再生エネ活用の「調整弁」

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▽…各地に分散した太陽光や風力発電、蓄電池などの設備を一括して制御し、あたかも1つの大規模な発電所のように機能させる仕組みを指す。バーチャル・パワー・プラント（VPP）とも呼ばれる。再生可能エネルギーの活用に向け、電力の安定供給のための「調整弁」としての役割が期待されている。

▽…再エネの普及を促すため2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）では、大規模太陽光発電施設の場合、政府が約20年にわたって電力を一定の価格で買い取る。日照条件の良い九州では太陽光発電施設が集積し、発電量が電力需要を上回る問題が発生している。そこで政府は22年からは市場価格に一定額を上乗せして補助する新制度（FIP）に切り替える。

▽…FIPへの移行により、発電事業者は電力需給や価格の動向を見ながら、蓄電池を活用するなどの施策をとらないと、収益を上げにくくなる。また事前に提出した電力供給計画と実際の供給量がズレた場合は追加の費用が発生する制度も導入される見込み。発電事業者はリスクを軽減するため、各地の電力設備を束ねて大量の電力を取り扱うVPPを活用するとみられている。

【日経】温暖化ガス 50年ゼロへの道

 出典：　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65779200S0A101C2EA2000/

温暖化ガス 50年ゼロへの道

(1)　水素、脱炭素の主軸に 大量導入、費用削減のカギ

2020/11/3付

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来年初めに豪州から水素を輸入する（川崎重工業の運搬船）=同社提供

2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすると表明した日本。意欲的な目標は産業や社会構造の大転換を迫る。実現に欠かせない新技術の課題と将来性を探る。

「水素が脱炭素化に不可欠なエネルギーであるとの共通認識が世界で形成されてきた」。10月中旬、日本が主導する水素閣僚会議で梶山弘志経済産業相はそう強調した。

政府が「50年排出ゼロ」を打ち出し、水素への関心がにわかに高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、水を電気分解すれば無限に作れる。効率の高いエネルギーを生み、燃料電池の普及を促すとの見方もある。

福島県では今年3月、世界最大級の水素エネルギー製造拠点が稼働した。水を分解するための電力も太陽光発電設備でつくるクリーンなシステムで、1日に燃料電池車（FCV）560台分の水素を製造できる。

水素はこれまで高いコストが利活用を阻んできた。政府は30年ごろに年30万トンを輸入し、調達コストを1N立方メートル（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）あたり30円にする目標を立てるが、現状はその3～5倍。同13円程度の液化天然ガス（LNG）に比べ7～12倍の開きがある。

ただ政府が目の色を変え、企業のスタンスも一段と前向きになっている。

川崎重工業は褐炭に狙いを定める。水分が多くて燃えにくいのが難点だが、価格は石炭の10分の1。この褐炭から水素を取り出せば、コスト問題のひとつの回答になる。政府も同社が製造した世界初の専用船を使い、オーストラリアから日本に褐炭由来の水素を運ぶ計画を進める。

大量の水素を消費できる仕組みを作れれば、コストも下げられる。三菱重工業が急ぐのは火力発電所の低炭素化。大型タービンの燃焼器（バーナー）を水素用に取り換え、18年には70万キロワット級の火力発電設備で水素を30%混ぜた「混合燃焼」に成功した。25年には既存の火力発電所を水素100%発電に切り替える計画を練る。

水素を使う燃料電池を生かせば、家庭やオフィスビルの省エネ化、バスやトラックなど商用自動車の低炭素化を加速できる。世界の企業は水素エネルギーの実用化を試みており、欧州エアバスは9月、水素を燃料とする航空機を35年までに事業化すると発表した。

欧州連合（EU）は50年に世界のエネルギー需要の24%を水素が担うとみて、官民で研究開発やインフラ整備を進め、燃料電池で動く列車の導入も始めている。中国政府も9月、燃料電池車の中核技術の開発企業への奨励金制度を導入した。

世界各国は水素の可能性に注目し、政策も総動員しながら大胆な取り組みを進めている。日本は技術開発で先行している部分もあるが、さらに利活用を進めなければ、世界から立ち遅れる懸念もある。象徴的な事実として、現在の政府が描く30年時点の電源構成では水素の活用を想定していない。来年まとめる新計画でどこまで水素を織り込めるか。50年ゼロの成否を左右する。

（随時掲載）