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2020年3月8日日曜日

SDGs起業家たち(4)あなたの1万円投資が救う 途上国の金融弱者

■出典: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56320100T00C20A3EE1000/

あなたの1万円投資が救う 途上国の金融弱者 


SDGs起業家たち(4)

SDGs
 
SDGs起業家たち
 
経済
2020/3/8 2:03 (2020/3/12 2:00更新)
2840文字
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2019年7月、香港。若者による大規模デモが活発になっていた。街の喧噪(けんそう)をよそに会議室では、ベンチャー起業家にヒアリングしてまわる杉山智行(37)の姿があった。
「この調達方法であれば御社のキャッシュフローを改善できると思いますか」
「現在はまだ足元の商品ニーズを探っている段階なのが正直なところです」
成長が早い東南アジアでは数年後、どんなビジネスが成長しているかわからない。杉山は直接企業の状況を見て回り、次の貸付先開拓の芽を探っている。
■投資は1口1万円から
アフリカの未電化地域へのソーラープロジェクト、メキシコの女性達の経済的自立支援、ペルーのマルシェの活性化――。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」への関心が高まるなか、個人がこうした事業に1口1万円から投資できる仕組みがある。杉山が創業したクラウドクレジットは、日本の投資家から集めたお金を途上国の事業に融資する「ソーシャルレンディング(貸し付け)」を手掛ける。
「世界をつなぐ金融」。クラウドクレジットが掲げるミッションだ。銀行融資では新興国の人口の20%にしかアクセスできないとされている。一方、経済発展が続く途上国では旺盛な中間層の資金需要に対応しきれない。「ソニーやアップルに貸しているだけでは社会はまわらない」。寄付ではなくリスクを負って高いリターンを求める投資を通じ、世界中の富の偏在を解消しお金の流れをつくる「第三の銀行」を目指している。
「世界をつなぐ金融」をミッションに掲げる
「世界をつなぐ金融」をミッションに掲げる
■金融工学に目覚める
「もともと起業家になりたかったわけではない。結果的に起業にたどり着いた」。そう話す通り、さまざまな巡り合わせが杉山を現在の道へと導いた。
高校生の頃は安全保障に興味があり、自衛隊を目指して防衛大学校を志望。だが高校3年生の1学期の終わりに校長から「生粋の自衛官よりも、例えば東大に入って人脈や知識を生かした新しい自衛官を目指したらどうか」と説得を受け、東大法学部に志望校を切り替えた。センター試験まで残り6カ月。高校2年生から理系クラスだったが、ポイントを絞って文系科目も猛勉強した。
合格して東大法学部に入るも、大学で目覚めたのは法律ではなく金融工学だった。大学4年生には金融工学を用いて保険商品の設計などをする「アクチュアリー(保険数理人)」の米国資格の初等試験に合格した。金融工学やトレーダー業務に関わる仕事を希望して、就職活動では外資系金融機関を中心に受けた。しかし、金融工学に詳しい法学部生という経歴が理解されず、うまくいかなかったという。
自らも現地に足を運び、新たなビジネスの種を探す
自らも現地に足を運び、新たなビジネスの種を探す
インターンシップへの参加をきっかけに当時の大和証券SMBCに入社した。最初はデリバティブの書類作成などの仕事だったが、数年後に社内ヘッジファンドで念願のトレーダーとして働くチャンスを得た。
だが、「恥ずかしながら『完敗』だった」。金融工学の知識でうまくいくほどマーケットは甘くなかった。理屈通りにいかないマーケットで勝つには、個人や企業、金融機関の間でどんな資金の循環がなされているのかを理解することが必要だと実感した。
転職も考えはじめ、海外リテール業務を扱うロイズ銀行東京支店(当時)に身を転じた。ロイズ銀行ではマーケットに関わる資金運用業務と、個人や中小企業の資金を管理する業務の両方に携わった。「想像以上に楽しかった」。個人や中小企業の資金需要の底堅さも肌で実感した。
今のクラウドクレジットのビジネスモデルの原型を思いついたのもこの頃だ。09年に東京支店のリテール預金事業の拡大を検討するプロジェクトがあった。杉山が提案したのは、国内で円預金を集め、資金需要が旺盛な海外で高い利率で貸し出すことだった。「世界をつなぐ金融を実現したい」との金融人としての夢もあった。
社員70人のうち15人がファンドを担当する
社員70人のうち15人がファンドを担当する
■海外銀行を経て起業
構想は実現しなかったが、一度芽生えた「世界をつなぐ金融」への思いは日に日に強くなる。「だったら自分でやってしまおうか」と創業を決意する。
起業後も順風満帆とはいかなかった。手痛い教訓として刻まれているのが、16年から組成したカメルーンファンドだ。累計12.7億円を投資し、元本の6億円は返済されたものの1.3億円は債務不履行、4.8億円に送金遅れが発生した。提携先の現地企業が取引量拡大に対応しきれず、審査が不明確になったり担保の回収が困難になったりする事案が続出したためだ。
「ふざけるな」「裏切られた」。中にはファンドの社会的意義やミッションに共感し、数千万円を投資した顧客もいた。杉山をはじめメンバーが謝罪してまわった。「社会貢献という枠組みで投資をするリスクや、体制を強化しないといけない」。カメルーンファンドの失敗は、ビジネスモデルを再構築する機会となった。
現地の提携先に任せていた審査や管理、回収業務も自社で手掛ける方向に転換した。現在70人の社員のうち、15人がファンドの担当者だ。以前よりもきめ細かく各ファンドや国の状況を把握することができるようにした。
海外のマイクロファイナンス機関と議論する様子
海外のマイクロファイナンス機関と議論する様子
■手に汗握らない投資を
クラウドクレジットでは日本の投資家から預かった資産を運用し成果を分配している。現在扱うファンドは40本超。うち13%程度がSDGsに関連する投資商品で、株式運用などと組み合わせた投資を勧めることで経済的リターンと社会的リターンの両方を追求するモデルを目指している。
現在扱う社会貢献型商品の一つが、メキシコの女性起業家支援ファンドだ。メキシコでは人口の半数にあたる約6000万人が預金口座を持っておらず、金融サービスが受けられない「金融弱者」だ。なかでも女性は土地や不動産の所有者でないために担保が無かったり、家庭を優先するとみなされ信用力が低かったりして、起業して生計を立てようとしても融資が受けられないケースも多い。地元の金融機関と組んで資金を提供し、自立支援や事業拡大に結びつける。
「手に汗を握らない投資をしよう」との言葉を掲げ、分散投資を促すセミナーなどの活動にも力を入れる。「事業への期待や共感で預けてもらえるのはありがたいことだが、扱っているのはあくまでもリスク商品。株式などへの投資と組み合わせて、一部を社会貢献型投資に預ける分散投資の方法を定着させていきたい」。SDGsの認知度が上がり、投資未経験者の割合も増加していることを受け、金融教育も大事だと感じている。
■会社設立から7年目、黒字転換の月も
会社設立から7年目を迎え、単月ベースで黒字転換する月も出始めた。現在社長として受け取っている役員報酬は年約600万円。ロイズ時代の半分以下で、市場調査などのために書籍を大量に購入するとクレジットカードの「リボ払い」をすることもある。高い報酬を得るのが目的ではないとはいえ、もう少し自身も社員の報酬も上げられたらとも思っている。
「運営側と投資家、どちらが欠けても世界をつなぐ金融は実現できない」。両輪の軸を太く育てながら、杉山はミッション実現に向けて今日も世界を飛び回る。
=敬称略、つづく
(佐藤初姫)

SDGs起業家たち(1) 人生を変える小口融資 100万円に救われた青年の起業

■出典: https://r.nikkei.com/stories/topic_DF_TH_20030200

SDGs(エスディージーズ)。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、自分の子どもや孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現を目指して、国連が17の目標を決めました。世界の企業や投資家を巻き込んだ活動が活発になっています。「社会貢献なんてきれい事」との冷めた見方はありますが、本気になって取り組む人たちがいます。SDGs起業家たちを紹介します。

■出典: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56316300T00C20A3EE1000/


人生を変える小口融資 100万円に救われた青年の起業 
SDGs起業家たち(1)


SDGs(エスディージーズ)という単語やマークを一度ならず目にしたり、耳にしたりしたことがあるだろう。Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、国連が2015年に設定した。自分の子どもや孫、その先の世代が安心して暮らせる世界の実現を目指して、国連は17の目標を決めた。世界の企業や投資家を巻き込んだ活動が活発になっている。「社会貢献なんてきれい事」との冷めた見方があるのは事実だが、本気になって取り組む人たちがいる。SDGsビジネスの起業家たちを紹介しよう。
昨年1年間で飛行機に乗ったのは延べ150回。2月のある週は、深夜便で東京からバンコクに飛び、スリランカで会議。次はカンボジアに移動して現地経営陣とミーティングをこなした。そして、ミャンマーに飛んで現地従業員20人を前に課題解決のトレーニングを開いた。もともと飛行機は苦手だったが「最近は少し寝られるようになった」。座席はいつもエコノミーだ。
慎泰俊(シン・テジュン)が社長を務める五常・アンド・カンパニー。日本に本拠地を構えながら、カンボジア・スリランカ・ミャンマー・インドで、貧困層に少額のお金を融資する「マイクロファイナンス」を提供する会社だ。
マイクロファイナンスは金融口座を持てず、高利貸ししか頼れなかった途上国の貧しい人たちに生活向上の機会を提供する。顧客の多くは女性だ。衣服を手縫いで作っていた人はミシンを購入して生産性を何倍にもすることができる。商店を開いている人は幅広い商品を仕入れることでより多くの顧客を開拓できる。
各国社員を集め東京で開いた経営会議=五常・アンド・カンパニー提供
各国社員を集め東京で開いた経営会議=五常・アンド・カンパニー提供
■民間版「世界銀行」をつくる
アジア各国のマイクロファイナンス機関に出資して子会社化し、それぞれの企業の経営力を強化する。業界最低水準の金利を目指し、より安く使いやすいサービスを途上国の人々に届ける。この5年間で顧客数は50万人、融資残高は300億円を超すまで成長した。17年度以降は連結黒字になっている。
「誰もが自分で自分の未来を決めることができる世界をつくる」。慎の目標は民間版の世界銀行をつくることだ。今後、アフリカや南米にも事業を広げ、2030年までに50カ国1億人にサービスを届けることを目指す。
世界人口73億人のうち、金融機関に口座を持たない人は25億人以上にのぼるとの試算もある。マイクロファイナンスは金融アクセスが難しい人たちに生活向上の機会をつくる。慎のビジネスはSDGsの1番目の目標「貧困をなくす」に通じる。もちろん、慎のビジネスだけで貧困問題を解決できるわけではないが、慎は本気だ。
慎がマイクロファイナンスに携わるきっかけは2007年。米経済学者ジェフリー・サックスが書いた「貧困の終焉」に触発され、ブログで有志を募り勉強会を発足した。この勉強会はNPO法人「Living in Peace」に発展し、日本の投資家のお金をカンボジアに届ける、国内初のマイクロファイナンスファンドにつながった。慎はこの分野で起業すると決め、2014年に五常・アンド・カンパニーを立ち上げた。
モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て起業した
モルガン・スタンレー・キャピタル、ユニゾン・キャピタルを経て起業した
■お金の力を痛感
必要な時に必要なお金を借りることができる。その大切さは慎自身がよく理解している。
朝鮮学校の教師を務める父の元に生まれ育った。朝鮮大学校を卒業した後、ファイナンスを学ぶため早稲田大学の大学院を目指し合格した。入学に必要なお金は家にはなかった。
父は在日コリアン社会で尊敬される存在である一方、自分や身内のために他人に頼み事をしなかった。しかし、父は家に帰り、100万円が入った封筒をポケットから出した。慎のためにどこかで頭を下げ、工面したお金だった。慎は進学した大学院の在学中にモルガン・スタンレー・キャピタルに入り、その後ユニゾン・キャピタルで働く。その100万円がなければ、金融のプロとして活躍する今の慎の人生はなかった。
マイクロファイナンスの借り手を集めたミャンマーの集会=五常・アンド・カンパニー提供
マイクロファイナンスの借り手を集めたミャンマーの集会=五常・アンド・カンパニー提供
日本国籍のない慎は日本のパスポートを持っていない。今年1月にダボス会議のために訪れたスイスでは入国審査に1時間かかった。日本国籍を持てばパスポートを巡る手間が省ける。それでも「人それぞれ持つハンディも、決意さえあれば乗り越えられると身をもって示したい」と、今のところ日本国籍を取るつもりはない。
それでも今までの人生は「なんで自分だけこんな境遇なんだ」と思うことの連続だったと慎は語る。家は裕福ではなかった。通っていた朝鮮中高級学校では生徒会長に選ばれた。素行に問題のある生徒とも向き合い、理不尽な上下関係、使いっ走り、カツアゲの悪習をやめさせようと努力した。金融を通じ、世界の誰もに機会の平等を届けたいとの思いは、たくさんの理不尽を乗り越えてきた慎の歩んだ道そのものにある。
ミャンマーでマイクロファイナンスの融資先と握手する慎社長=五常・アンド・カンパニー提供
ミャンマーでマイクロファイナンスの融資先と握手する慎社長=五常・アンド・カンパニー提供
会社は順調に事業を拡大しているが、曲折があった。最初に集めたチームは創業前に行き詰まり、解散を余儀なくされた。会計のプロやベンチャー経験者などが参加したが、意見対立を乗り越えられなかった。「経営者としての未熟さだった」。3カ月、1人で事業計画を練り直す中で「自分だけでは何もできない」と痛感し、新たなチームを再起動した。
五常は本社で20人の社員が働く。この1年でメンバーは2倍になった。途上国のマイクロファイナンスを手掛ける唯一無二の会社として、様々な経験を持つ人材が集まる。昨年夏に入社した高橋孝郎もその一人だ。直前まで世界銀行グループに勤め、開発金融の最前線で活躍してきた。
世銀では各国のベンチャー向け投資に関わり「起業家たちが情熱を持って社会課題に取り組むのを見てきた」。意思決定に時間がかかり、自分の関わる範囲が限られる大組織の仕事に物足りなさを感じるようになった。「今はスタートアップらしく、毎日やることが変わり、自分次第で組織も大きく変わる」。そんな日々に刺激を受ける。
「金融に携わる人間には規律が必要だ。彼はその規律がある」。五常に出資する一人、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)日本法人の社長・会長を務めた蓑田秀策は慎についてそう語る。「志を持って事業をする。そこが最近の起業家と違う」
■年収600万円 報酬には興味なし
社長としての年収は600万円。社内では慎よりも高い賃金の社員も多い。「何のために仕事をしているか明確にしたい」と、自分の報酬には特に興味を示さない。五常は資金調達のため2023年に株式上場を目指すが、慎が持つ株は創業後200カ月売却しないとしている。上場してもすぐに巨万の富を手にするわけではない。昨年慎が買ったものはノートパソコンと仕事に使うジャケット程度。会社に近い25平方メートル、築40年のマンションに暮らす。
モルガン・スタンレー・キャピタルで働く時から、ハードワーカーであるとともに、休日にはNPOを主宰し、常に社会を変えることを考えてきた。五常という社名の由来は、江戸時代の二宮尊徳が作った信用組合「五常講」にある。「経済なき道徳はたわ言であり、道徳なき経済は犯罪である」。慎はそんな思想を残した二宮尊徳の意思を引き継ぎ、日々の仕事を積み重ねていけば、世界の理不尽を金融で無くすことができると信じている。
=敬称略、続く
(松尾洋平)